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住宅と社会
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1966(昭和41)
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1976(昭和51)
昭和60年を目途に最低居住水準を確保。最低居住水準:健康で文化的な住生活の基礎としての必要不可欠な水準。
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1986(昭和61)
誘導居住水準:昭和27年を目途に全国2/3世帯、平成22年を目途に全都市圏半数確保
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2006(平成18)
国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる日本の法律。
住生活基本法
- 若年、子育て世帯、高齢者に沿った住生活実現
- 住宅ストック活用型市場への転換
- 住生活産業の活性
- (※2016&平成28年)成立